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2013年の中国知財法の最重要論点  ソフトウエア特許を巡る特許係争の行方

| 2013年9月2日

2013年中国知財問題の最重要論点 バイオシミラー

| 2013年8月28日

中国事業で失敗しないために知っておくべきこと 「中国での知財の権利行使環境」

| 2013年8月7日

アジアの知財保護の専門家として専門誌等での評価が高いバード&バード法律事務所のマシューライト弁護士(香港を中心に中国ほかアジアの知財保護の統括責任者)によれば、同氏が担当した事件の多くは、中国で事業を始める前にやっておくべき調査やプラニングをしていなかったために問題に発展したような事例が大半だそうです。

変化の激しい時代だけに、状況変化に伴う事業へのインパクトも依然よりも短期間で発生する可能性があり、海外事業展開の前には今、できる限りの調査と状況変化に応じた知財のプラニングもしっかりやっておきたいものです。

中国特許権侵害訴訟 - 不意に訴えられた時、あなたならどうする?(7) 訴状記載事項の欠陥

| 2013年7月31日

中国の訴訟手続では、相手方の手続き上の些細なミスでも、訴訟を却下、もしくは遅らせる理由となることがある。たとえば、被告の適格性などは訴訟却下または遅延の理由となるので、訴状を何度も見直す価値はあるかと思われる。答弁書の中で請求することも可能だが、訴訟手続を早期に中止させることを目的とするのであれば、答弁期間中に別途請求することが望ましい。

中国特許権侵害訴訟 - 不意に訴えられた時、あなたならどうする?(6) 管轄異議

| 2013年7月31日

管轄権を争い、裁判手続きをいったん中止する!

原告としては自分にとっても最も有利と考える裁判所を選んで訴えられたとすれば、その裁判所で戦うことのリスクを考えれば、被告側としてより適した裁判所があれば、そちらで戦いたいと思うのが自然の考え方だと思う。そのような場合には、管轄権の異議を申し立てることが考えられる。

この管轄権異議手続きは、異議を申し立てる必要が認められるとすれば訴訟手続を中止させることに役立つ。管轄権異議は答弁期間の30日間を逃してしまうとその後には出せない。また、管轄権異議が受理されると、侵害訴訟は必ず中止する点が無効審判の場合と異なる。管轄権異議は二審制なので、一審で異議が認められなくても、控訴審を提起することができるため、かなり長い間訴訟手続きを中止させることができる。この手続きにも、公証、認証済の委任状等の書類が必要であるので注意が必要である。

営業秘密や技術情報の不正流出リスクへの備えは万全ですか?

| 2013年6月9日

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英国を本店として、世界25カ国に拠点を持つ国際法律事務所バード&バードが本年(2013年)1月、東京で中国およびシンガポールにおける情報漏洩対策セミナーを開催しました。

2013 年5月30日付日経新聞(夕刊)によれば、日本政府は技術情報の新興国への不正流出に歯止めをかけるために、官民一体での防衛に乗り出すとのことです。製造業者を中心に企業参加によるフォーラムを7月に発足させるようですが、今頃、こんなことを言ったりやっていて本当にこの国の競争力は守れるのでしょうか。

情報漏洩対策セミナーのNNA記事はこちらです。Kanpasar Article

同セミナーの一部を動画で配信しています。

講師プロフィール:

 

★マシュー・レイト(Matthew Laight)  香港弁護士、英国弁護士。China-Matthew Laight

66年英国生まれ。89年から香港に移住し、アジアの知財問題を手がける。99年から現在バード&バード法律事務所香港オフィス知財グループ(パートナー弁護士)。

中国(香港含む)知的財産権案件を専門にする。

 

 

 

 

★道下理恵子(みちした りえこ) ニューヨーク州弁護士。China-Rieko Michishita

76年日本生まれ。95年に渡中。01年中国人民大学法学部卒(学士号)。05年ノースウェスターン大学ロースクール卒(修士号)。01〜03年日系法律事務所北京オフィス

03〜10年ホーガン・ロヴェルズ法律事務所香港、上海オフィス知財グループ(アソシエイト弁護士)。

10年から現在バード&バード法律事務所北京オフィス知財グループ(アソシエイト弁護士)。

中国知的財産権案件を専門にする。

 

中国の冒認登録、出願を野放しにしていませんか?

| 2013年6月9日

中国では、海外の著名ブランドについて本来の所有者よりも先に商標を出願して登録してしまおうとする、いわゆる冒認出願・登録の問題が未だに深刻な状況です。このような冒認出願に対抗する手段として、著名(馳名)商標の認定制度というものがあります。昨年12月、中国におけるブランド保護の専門家が来日。過去の代表的な冒認出願・登録の事例を紹介しつつ、著名認定を受けるための戦略から実務レベルでどのような準備や活動が必要になるのか、わかりやすく解説していただくセミナーを開催いたしました。

開催日:平成24年12月12日(水)

China-Rieko Michishita

講師 バード&バード法律事務所 北京事務所

米国弁護士 道下理恵子

続きは下記からどうぞ

 

 

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Part 2-2012 – Bird & Bird 道下理恵子弁護士 中国著名商標セミナー in Japan vol.2 |http://www.youtube.com/watch?v=6YZYI7fMqWk
Part 3-2012 – Bird & Bird 道下理恵子弁護士 中国著名商標セミナー in Japan vol.3 |http://www.youtube.com/watch?v=u9-PdXsdrYs

Part 4-2012 – Bird & Bird 道下理恵子弁護士 中国著名商標セミナー in Japan vol.4 |http://www.youtube.com/watch?v=E3ygMShbHtw
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中国特許権侵害訴訟 - 不意に訴えられた時、あなたならどうする?(5)

| 2013年6月6日

訴訟手続きを中止させる上で、無効審判請求には、公証、認証済み委任状等を求められないが、訴訟手続においては訴訟手続きの中止請求であっても公証、認証済みの委任状等が必要とされている点に注意が必要である。また、覆審委員会が発行する無効審判請求の受理通知書を併せて提出する必要があるので、無効審判請求の準備は30日の期限一杯使ってということではなく、期限前の一週間前迄には完了していることが望ましい。

管轄権異議(答弁期間中)

答弁期間中であれば、管轄権に対する異議を提出することができ、これは訴訟手続きを中止させるために役立つ。裁判管轄の基本ルールは、被告所在地または侵害発生地のいずれか、である。(中国の裁判所は、基層、中級、高級、最高人民法院と階級が分かれているが、特許訴訟は中級人民法院から第一審を受理できる裁判所となる。)

中国の地方保護主義は非常に深刻な問題であり、いまだに地元の当事者有利に訴訟が展開する場合がある。そのため管轄権に関する異議は上述した訴訟手続を中止する上で重要な手続きであるだけなく、自分にとって有利な訴訟地で争うことを可能にする極めて重要な手続きでもある。また、特許に精通する裁判官も少ないので、中国で訴訟をするのであれば、特許に強い裁判官がいる裁判所を選択することも重要な検討事項である。提訴された場合、その裁判所は原告側に最も有利となる裁判所で提訴されたと考えたほうが良いだろう。

中国特許権侵害訴訟 - 不意に訴えられた時、あなたならどうする?(4)

| 2013年6月4日

無効審判請求(答弁期間中)

立案通知書の送達後30日以内に、知識産権局特許覆審委員会(PRB)に無効審判を請求する。

この場合、侵害訴訟が提起されている裁判所はPRBの審決が確定するまでその訴訟手続きを中止することができるとされている。この決定は、裁判所が裁量によるもので訴訟の中止は必然的なものではないが、矛盾判断を避けるために訴訟を中止することは稀ではないので、トライする価値はあると思われる。

ただし、訴訟手続きの中止は立案通知書送達後、30日以内に無効審判が請求された場合に限るとされている点、留意が必要である。よって、答弁期間経過前に、まずは無効審判を請求する準備を迅速に進める必要がある。中国の無効審判では、補充提出することが可能であり、また理由が異なれば同じ特許に対して何件でも無効審判請求を提出することができるので、まずは請求をすること。

中国の特許侵害警告書が送付されて来た! あなたならどうする?(2)

| 2013年6月4日

中国で警告書を受領した場合、相手方の意向を伺うために返信し、担当者間で面談交渉による解決を図ることも考えられる。しかし、相手方は差し止めやライセンスを目的としており、こちらが要求に応じない場合は訴訟提起も辞さないという内容の場合、まずは「非侵害確認訴訟」を提起することを即時に検定することが重要である。中国における「非侵害確認訴訟」とは、日本の「差し止め請求権不存在確認訴訟」に相当する手続きである。すなわち、裁判所で、被疑侵害者の製品構成が特許の技術的範囲に属さないことの確認等をして先に侵害していないことを決めてしまうことを可能にする訴訟である。